新座市議会 2019-09-04
令和 元年第３回定例会−09月04日-03号
(10) 議案第 ８２号 新座市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
を改正する条例
(11) 議案第 ８３号 新座市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例
(12) 議案第 ８４号 子ども・
子育て支援法施行規則第１条第１号及び第１０号の規定により家
庭において必要な保育を受けることが困難である事由を定める条例の一部
を改正する条例
（13） 議案第 ８５号 新座市道路の構造の
技術的基準を定める条例の一部を改正する条例
（14） 議案第 ８６号 新座市
水道事業給水条例の一部を改正する条例
（15） 議案第 ８７号 令和元
年度新座市一般
会計補正予算（第４号）
（16） 議案第 ８８号 令和元
年度新座市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（17） 議案第 ８９号 令和元
年度新座市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（18） 議案第 ９０号 令和元
年度新座市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（19） 議案第 ９１号 令和元
年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予
算（第１号）
（20） 議案第 ９２号 令和元
年度新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別
会計補正予算（第１号）
（21） 議案第１０２号 新座市道路線の認定について〔市道第６３―１０１号線及び同第６３―１
０２号線〕
第 ２ 議案の
委員会付託
出席議員 ２１名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
６番 池 田 貞 雄 ７番 平 野 茂
８番 島 田 久 仁 代 ９番 中 村 和 平
１０番 石 島 陽 子 １１番 辻 実 樹
１２番 笠 原 進 １４番 高 邑 朋 矢
１５番 木 村 俊 彦 １７番 小 野 大 輔
２０番 鈴 木 秀 一 ２１番 野 中 弥 生
２２番 佐 藤 重 忠 ２３番 白 井 忠 雄
２４番 滝 本 恭 雪 ２５番 川 上 政 則
２６番 亀 田 博 子
欠席議員 １名
５番 森 田 輝 雄
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 伊 藤 佳 史
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 細 沼 伊 左 夫
部 長
総合福祉 こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 河 尻 広 海
事務局長
監査委員
山 本 実
事務局長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 生 田 目 真 一
副 局 長
専門員兼
佐 藤 寛 之
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３２分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△議長報告
○議長（
島田久仁代議員） 議長報告を行います。
代表監査委員、
農業委員会会長、
選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
次に、５番、
森田輝雄議員から療養のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。
以上でございます。
△一部
市長提出議案に対する質疑
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、一部
市長提出議案に対する質疑を議題といたします。
（１）議案第73号 新座市
児童発達支援センター条例について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので、許可いたします。
24番、
滝本恭雪議員。
〔24番（
滝本恭雪議員）登壇〕
◆24番（
滝本恭雪議員） おはようございます。24番、
滝本恭雪です。最初に、テレビ、新聞でも報道されておりますこのたびの九州北部での甚大な被害をもたらした記録的な大雨によります被災者の皆様に対しまして、心からお見舞い申し上げます。
また、昨夜は横浜市でも避難勧告が発令されたということで、重ね重ねお見舞い申し上げます。
それでは、議案第73号 新座市
児童発達支援センター条例について４点伺いますが、いよいよ地域療育の拠点となる新座市
児童発達支援センターで今月21日に内覧会が持たれる運びとなり、私たち議員へもご案内をいただいたところですが、
さまざま開設までのこれまでのご尽力に対しまして高く評価いたしまして、質問させていただきます。
１点目に、
年齢別療育重度障がい者への取り組みはどのように考えているのか伺います。
子供の年代によって、不安や課題はさまざまです。現在
わかば学園は、発達障がい児の療育、
みどり学園は
肢体不自由児の療育となっておりますが、
センターができることにより療育の内容はこれまでと同じになるのか、あるいは年齢別となるのか伺います。
あわせて、障がいを２つ以上あわせ有されている重度障がい者への取り組みはどのように考えておられるのか伺います。
２点目に、児童の送迎に関する
バスルートはどのように考えておられるのか伺います。今現在
わかば学園と
みどり学園、それぞれバスが１台ずつ送迎用の車両が運行されておりますが、
センターができることにより運行形態が変わったり、保護者からの要望も多い児童の自宅に近い形での
送迎ルートの見直しなど課題もあるかと思いますが、現段階でのお考えを伺います。
３点目に、
相談支援事業の取り組みについてはどのようなお考えなのか伺います。平成30年６月議会の私の質問で、障がい
児相談支援事業は委託も視野に入れて
庁内検討委員会で協議、検討していきたいとの答弁でしたが、この点についてのお考えを伺います。
障がい
者相談事業とは、障がいのある方などの福祉に関する諸般の問題や相談に応じて必要な情報の提供、助言、その他の障がい
福祉サービスの
利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整や、その他の障がいのある方などの権利擁護のために必要な援助を行うための
地域生活支援事業、必須事業の
相談支援事業の役割の一つとしております。この件についてのお考えを伺います。
最後、４点目に、
保育所等訪問支援事業のお考えを伺います。
保育所等訪問支援のそもそもの目的としては、障がいのある子供の地域社会への参加や包括を目的とした
インクルージョンの実現を目標としております。
児童福祉法においては、保育所その他の児童が
集団生活を営む施設として
厚生労働省令で定めるものと定義されており、保育所、幼稚園、
認定こども園、小学校、
特別支援学校、その他児童が
集団生活を営む施設として、市町村が認める施設となっております。市町村が認める施設としては、
放課後児童保育室、中学校、高等学校などのほか、地域の実情に合わせた施設などが想定されておりますが、
事業実施のお考えについて伺います。
以上、４点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） おはようございます。それでは、
滝本恭雪議員のご質問に順次お答えしてまいります。
（１）、
年齢別養育及び重度障がい者の取り組みについてでございますけれども、
児童発達支援においては、
集団生活への適応が重要であり、障がい児にとって学年年齢に合った養育内容と同じ学齢の児童の存在が発達上よい刺激になると考えております。
このため、
肢体不自由児、発達障がい等の障がいの種別に児童を分けない方針として、原則として年齢による
クラス分けを行う予定としております。また、経管栄養、気管切開、
酸素吸引等の
医療的ケアが必要な児童の支援においては、現在
みどり学園でも受け入れております。３名いらっしゃいます。児童の状況に応じて単独通所も実施しておりますけれども、受け入れに当たっては親子通所を積み重ね、保護者との信頼関係を築き、さらに医療機関と何度も調整した上で初めて受け入れが可能となります。
このため、開所当初は
医療的ケアが必要な児童を広く受け入れることは困難であると考えております。
なお、
児童発達支援センターでは、重度障がい児単独のクラスを設けて療育に当たることから、現在
みどり学園に配置されている正規職員の保健師１名に加え、重度障がい
児クラス専属の
非常勤職員の看護師１名を新たに配置する予定でございます。
次に、（２）、児童の送迎に関する
バスルートでございますが、送迎バスにつきましては現在各園１台ずつ運行しております。それぞれが市内を一周する形になっておりまして、バスの乗車時間が大変長くなり、児童への負担が重くなっている状況でございます。
開所後につきましては、市の北と南の２方面に分けて運行することで送迎の効率化及び児童への負担の軽減を図ってまいります。
３点目、障がい
児相談支援事業についてでございますが、一般的な相談につきましては、現在も
みどり学園、
わかば学園の両園が
保健センターや
家庭児童相談員の関係機関と連携し、相談を実施しております。開所後についても継続して相談を実施し、ご家庭の不安解消、障がいの早期発見につなげるよう努めてまいります。
なお、通所の障がい
福祉サービスを決定するための計画策定を行う
指定相談支援事業につきましては、この実施方法を行うなど市全体としての調整が必要となりますから、時間を要します。令和３年４月以降に実施できるよう検討していきたいと思います。
４点目、
保育所等訪問支援事業でございますが、令和２年10月までに事業を開始する予定でございます。保育所、幼稚園、小学校の
集団生活を営む施設の障がい児本人及び施設職員に障がい児が
集団生活に適応するための指導及び助言を行いまして、成長や発達を心配する不安な気持ちを解消できるように支援を進めてまいりたいと思います。
１回目は以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、
滝本恭雪議員。
◆24番（
滝本恭雪議員） １回目のご答弁、ありがとうございます。
では、順次再質問させていただきます。１点目の
年齢別療育、重度障がい者の取り組みについてはお考えはわかりました。年齢に応じた特徴と発達と保育のポイントが大事であるということで、これからも
年齢別保育療育にするということで力を入れていかれるということで理解いたしました。
特にその中で、この部分については力を入れていきたいとか工夫していきたいというところがございますでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員）
総合福祉部長。
◎
総合福祉部長（
鈴木義弘）
年齢別療育に関するご質問で、工夫をどのように考えているかというご質問かと思いますけれども、これまで障がい区分別の療育を
みどり学園、
わかば学園で実施してまいりました。これを年齢別に編成し直すということで、現場の保育士を初め、相当
さまざま工夫をさせていただいているところでございます。
しかしながら、画一的にこうやればということではなく、事前の準備最大限進めてまいりましたけれども、加えて、いざ実際に療育が始まった段階でさまざまな課題等も見えてくるところがあろうかと思います。その状況、状況、あるいはお子さん、お子さんの状況に応じた、また場合によればご家庭の状況なんかも配慮しつつ、速やかに年齢別の療育が進むよう最大限の努力方図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 24番、
滝本恭雪議員。
◆24番（
滝本恭雪議員） わかりました。重度障がい者の子供さんが先ほど３名ということでした。特にこれまでも実施をされてきたとは思うのですけれども、特に職員の方たちの研修ですとか、
スキルアップのための講習とか、そういったことというのはこれまでも継続されてきたとは思うのですけれども、新しく
センターができたことによってもその辺の部分について特に力を入れていくとか、そういったところについてのお考えについてお聞きしたいと思います。
それと、あと２点目の
バスルートについてはわかりました。今現在２台を北と南と、西と東を運行していくということで、先ほど時間にして結構長く乗っている子供さんが、聞くところによると１時間10分とか１時間20分ぐらい乗っている園児がいるということなのですけれども、当然保護者の方からも自宅になるべく近いところでの利用したいという要望というのは結構あると思うのです。以前私のほうにもそういったお話を聞いたことがあるのですが、その辺の改善方というのは、これから保護者の方とか
センターの方とか協議をしながらうまく対応されていくとは思うのですけれども、その時間的な短縮という部分では今までよりも時間の短縮が図られていかれるのか、その辺の見通しについてお聞きしたいと思います。
あと（３）の
相談支援事業についてですが、今現在されている
相談事業とあわせて、令和３年の４月から
利用計画書の相談もされていくということで、これについては、ちなみに有料ということはないと思うのですけれども、無料という形でよろしいのか確認をさせてください。
あと（４）番目、
保育所等訪問支援事業についてはわかりました。令和２年、来年２月から実施をされるということでしたか。済みません、確認をいたします。
その
訪問事業なのですけれども、先ほど私は１回目の中でいろいろといろんな施設の名前を言いましたけれども、その訪問する対象となる施設というのは具体的にどういったところになるのか、確認をさせてください。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員）
総合福祉部長。
◎
総合福祉部長（
鈴木義弘） 再度４点にわたってご質問いただきました。
まず職員への研修ということのご質問でございますけれども、これは従前から当然外部機関に関する研修につきましては積極的に参加をさせていただいております。今後も引き続き研修は対応方図ってまいりたいと思いますし、またこれまで
わかば学園では市内の開業医、内科医ですけれども、あるいは外部の
作業療法士をお招きして研修等も実施してまいりました。これについても継続方図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、障がい別療育から
年齢別療育ということでございますので、肢体不自由について得意な保育士もいれば、逆に知的障がいについて得意な保育士もいる。それが相まった形の
クラス編制になりますので、この辺については力を注いでまいりたいと考えてございます。
続いて、
バスルートの件でございますけれども、市長ご答弁申し上げましたとおり、これまでそれぞれ両園でルートを設けて通園等をフォローしていたわけでございますけれども、今度は言うなれば南ルート、北ルートという形になりますので、時間的な検証は正直してございませんけれども、相当程度乗っている時間は短縮されるというふうに考えてございます。
続いて、
相談支援事業についてでございますけれども、無料かどうかというご質問だったかと思いますけれども、原則無料でございます。
続いて、
保育所等訪問支援事業についてですけれども、まず時期については来年10月までの早い時期、なるべく早い時期にというふうに考えてございます。
それから、対象の施設でございますけれども、議員ご質問の中でも例を挙げていただきましたけれども、幼稚園ですとか保育園、小学校、
放課後児童保育室等々、児童・生徒と呼ばれるお子さんが通われる施設というふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（２）議案第74号 新座市
施設等利用費の支給の対象となる
特定子ども・
子育て支援を提供する
認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（３）議案第75号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（４）議案第76号 新座市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（５）議案第77号 新座市
印鑑条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（６）議案第78号 新座市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（７）議案第79号 新座市
難病患者見舞金支給条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
12番、
笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（
笠原進議員） 12番、笠原です。質問いたします。
１点目は、
難病患者見舞金を今度の中身でいいますと２つあります。１つは２万円を１万円に下げる、２つ目は今は全員が支給されているものを支給しない世帯を設ける、２つだと思います。
今改めてこの
難病患者に対しての見舞金をなくしたり減らしたりしなければならないという理由は何なのかというのが第１点です。
２点目は、当然県内だとか近隣市などの状況を調査をしていると思いますけれども、この点についてどういう状況になっているのか。例えば朝霞４市がみんなやめようねという話でこういうふうになるのか、新座市だけが単独でなるのか、県内どんな状況になっているのかということを示していただきたいというのが２点目です。
３点目は、ここに書いてある
市町村民税の所得割の額の合計が25万1,000円以上の場合には支給しないというふうに言ったけれども、これだけだとよくわからないです。だから、もう少し個々の所得というのはかなり細かく分かれますけれども、概算どういう世帯を対象外というふうにしたのか、それはなぜなのかということについて聞かせてください。
以上、３点です。
○議長（
島田久仁代議員）
総合福祉部長。
◎
総合福祉部長（
鈴木義弘） 笠原議員から大きく３点に分けてのご質問を頂戴しました。
まず１点目でございますけれども、なぜ今回
難病患者見舞金支給条例、
難病患者の支給の額の減少と、それから対象者を区分するのか、絞るのかというご質問でございますけれども、これはるるさまざまな場面でご説明を、私よりは財政当局かと思いますけれども、させていただきましたが、厳しい財政状況の中、昨年度
財政健全化方針というのを市として定めたわけでございます。そういった中で、
経常収支比率の改善と、それから
財政調整基金を大きく積んでいこうという方針を出させていただいて、その中でそのための手段、方法として
事務事業の見直しを行っていこうと、行っていくに当たっては応能応益の負担の考え方が導入できないかと、そういう視点が主なものだったというふうになろうかと思います。
そういった中で、２つ目の質問にもかかわってくるのですけれども、この
難病患者見舞金条例については市の単独の事業でございます。また、いわゆる応能応益、収入のある方、ない方問わず支給をさせていただいたわけでございますけれども、言うなれば
一定程度以上収入のある方については収入面での能力があるという判断をさせていただいて、
一定程度以上の方については支給の対象から外させていただこうと。また、加えて財政状況が厳しい中でございますので、額についても１万円に減額をさせていただきたいという、そういったご提案でございます。
これ２点目についてもつながってまいりますけれども、周辺市、近隣市、県内の状況でございますけれども、この
難病患者に対しまして見舞金を支給しているのは13市ございます。額については相当ばらつきがございまして、年額３万6,000円から年額１万円まで相当ばらつきがございます。ただ、例えばある市では年額１万円なのですけれども、生涯で１回きりというような規定になっているところもございます。
また、名称が違いますので今の13市には含めてございませんが、志木市と和光市については入院した方のみ支給をするという、そういった制度もございます。これも含めますと15市が実施をしていると、新座市を除いて15市が実施をしているという状況がございます。こういったところもございましたので、減額についても県内全市がやっているという状況ではございませんから、２万円から１万円の減額についても提案をさせていただいたと、減額をさせていただきたいということを考えたわけでございます。
また、３点目のなぜ25万1,000円なのかというご質問でございますけれども、
難病患者の方におかれましては、これは市の制度ではございませんけれども、毎年度１回医療費の助成を受けるために手続をする必要がございます。その助成を受けるに当たっては、軽減されるとともに、月々の医療費の上限額が決定されるのですけれども、この上限額を決定するに当たって、所得に応じた区分が国、県の制度で設けられてございます。これを準用させていただきたいというふうに考えたわけでございます。具体的に申し上げますと、助成については６階層、６区分ございますけれども、その最上位の所得というふうに区分されている
市町村民税の課税額25万1,000円以上の方について、それ以上の方については対象から外させていただくと。言うなれば、医療費の助成の区分を今回この見舞金支給に当たっても準用といいますか、させていただいたというふうな考え方でございます。
以上でございます。
〔「どういう世帯」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員）
総合福祉部長。
◎
総合福祉部長（
鈴木義弘） 済みません。何点か抜けてございました。まず１点目、朝霞４市での申し合わせ等々はございません。もともとがばらついた、先ほど申し上げましたとおり朝霞市、志木市、和光市については入院時のみということでございますので、特にそういった申し合わせはございません。
それから、この所得を算定するに当たっての世帯でございますけれども、これは申し上げましたとおり国が線引きをしております医療費の助成において、モデルケースとして夫婦２人世帯をモデルにして試算をしたところでございまして、それによりますと
市町村民税25万1,000円以上というのは収入ベースに直しますと810万円以上ということでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、
笠原進議員。
◆12番（
笠原進議員） これは、実は決算前に、去年から考えていて、３月の段階で条例が出てこなかったというものですよね。準備にいろんなことが手間取ったというか、出てこなかったという話なわけです。言葉を返せば、今度の決算資料の中で、きのう私はやりとりをしましたけれども、財政が大変だからという格好でいろいろ議論してきたけれども、扶助費については、平成30年度は約１億円近い金額を、扶助費自体は減ったと、扶助費は減ったけれども、どんどん、どんどん問題になっている率は上がっていると。だから、扶助費を削ることによって是正をしようというふうに、そこだけ見るのは間違っているというのはきのうの議論の中でかなりはっきりしたと私は思うのです。
それを前提に置いておいて、もう一回質問いたしますけれども、今対象になっている人、これは年に１回どのくらいいらっしゃるのか。今回の基準に基づいてもし変えたとすれば、一体金額は幾ら、平成30年度で支給していたものを今度は来年から幾ら減らせるのかという。さっき言った、簡単に言えば、これは金を減らすためですよという話なわけですよね。新座市の支出の部分、福祉のこの支出の部分を削るためにこれだけやるのですよと、その金額がわかるものを示していただきたいと思います。
応能応益の基準だというふうに考えるということなので、これは考え方自体は別に全部悪いとは言いません。いろんな部分で応能で見るという、応能応益というふうに出てくるけれども、応能で見るというのは、これはいろんな税負担で見たら、応能が基本ですから、応能で見るというのは別に悪いわけではないのですけれども、でも
福祉サービスは必ずしもその応能に限らず無料化というのは、いろんな制度が上限、応能に応じてサービスを出さないというものも中にはあるけれども、そうではなくて全部に出しますよというのもたくさんありますよね。一番簡単なのは、新座市でいえばこども医療費、これはどれだけ高額な人であっても、その子供の無料についてはやっぱりきちんと無料化しましょうというふうにしてやっている部分ですよね。だから、今の話だけ聞いていると、私は全部この際応能応益で見ていくのだというようなスタンスだから、いずれそういうふうになっているものはみんななくなるのだなというふうに思ってしまうのですけれども、そういうふうに考えてこの部分にメスを入れたというふうになっているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員）
総合福祉部長。
◎
総合福祉部長（
鈴木義弘） 再度３点でしょうか、ご質問を頂戴しました。
まず１点目、対象の人数はということでございますけれども、昨年度、平成30年度の実績で申し上げますと674人の方に支給をさせていただきました。そのうち25万1,000円以上の市民税の課税のある世帯につきましては67世帯でございました。これが２点目のお答えにもつながってくるかと思いますけれども、これを今ご提案させていただいております仕組みに改めますと、67名の方が２万円の削減といいますか、減額になりますので、134万円、それからそれ以外の607名の方が２万円から１万円に、１万円減額になりますので、607万円の削減、トータルしますと741万円という状況でございます。
続いて、応能応益の考え方に関するご質問でございますけれども、確かに私は福祉を所管してございますけれども、福祉のサービスの中ではいわゆる収入にかかわりなくという仕組みも当然ながらございます。この
難病患者見舞金につきましては、かなり前から、平成27、28年度から引き続き検討の土台に、テーブルに上げて議論、検討を部内でも、それから市としても検討してきた経過がございます。そういった中で、言うなれば多く収入のある世帯、難病といいましても本当に長患いをして寝たきりに近いようなケースもあると聞いていますけれども、また場合によっては病を抱えながらお仕事をされているというケースもお聞きしてございます。
また、加えて、この
難病患者見舞金の支給が県内で、先ほどご紹介をさせていただきましたが、15市しか実施をしていないという状況下もございますので、そうであれば削減の本格的なテーブルにのせさせていただければなと。その切り口に当たっては、改正の指定に当たっては応能応益、とりわけ収入のある世帯については、大変恐縮ですけれども、支給を廃止するという取り組みをというふうに検討したわけでございまして、私の所管する福祉の部門も全ての分野において、全てこれ応能応益というふうに枠をかけて議論、検討していくわけではなく、個別の事業、個別の施策について、それぞれふさわしいのかふさわしくないのかということは吟味してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、
笠原進議員。
◆12番（
笠原進議員） この問題が出されて、私たちもほかの問題もあわせて、去年かなりの市民の方たちと対話をしました。
石神でも、実は私難病なのですと、難病で、昔は、その人のお話だと３万円とかとおっしゃっていましたけれども、前はもっとたくさんのお金をいただいていましたと。難病で、今は年に１回は医療の関係でお医者さんに行かなければならない。実は石神から東京都の病院に行かないと、この難病についてはできないので、東京都の病院に行くのにタクシーを使ったりいろいろして、結構かかりますというお話でした。
新座市は、前に３万円もらったのが２万円になって、今度２万円さらに削減するというふうになって、そのうちなくなりますよねとその方はおっしゃっていましたけれども、でも私、今の話でいくと、実際に平成30年度で670人の方に支給されていたと。そんなに多い数ではないし、名前も難病ですから、なかなか治療法もうまくいかなくて大変だ。そういう中で、しかもここは見舞金ですから、医療費の話ではなくて、難病にかかられて非常にご苦労されていますよねと。今言ったように、お医者さんに苦労しながら、難病ですから、一緒に行かれるのに普通の人よりは苦労をしながらかかって、毎日の生活もいろいろ大変でしょうけれども、でもそういう中で一生懸命頑張って暮らしていかれる方たちに、新座市としては多くはないけれども、１年間で今は２万円を毎回差し上げて、頑張ってくださいねというのが見舞金です。だから、そういうことまで市民と話して、こういうことまで新座市は削らなければならないほどお金が大変なのでしょうかねと思っているわけです。お金が大変だというふうに言っているけれども、必要だったから我々も庁舎をつくるのは賛成だったけれども、庁舎もつくり、いろんなものをやっているけれども、そういう難病をやっている人たちのわずかな見舞金まで削らなければならないような、そういう事態が今新座市で進行しているのでしょうかというのはその人のご意見でした。私たちはそう思っていないので、新座市の財政はそんな弱くありませんよと、去年でいうと市民税もさらに税収はふえて、予算もふえて、全体としては堅調に新座市の財政は進んでいますと私は思っているのです。堅調に頑張ってみんながやっているというふうに思っていて、「難病の人まで、その人から引かれて、そこまで新座市は大変なのですか」と言われると、そんなことはありませんよというふうに答えましたけれども、実際に670人に支給した金額の半分以上を今度カットするのです。半分以上カットしなければならないような、そこまで今の福祉なら福祉にかけられる予算というのは削らなければならないような財政の状況なのでしょうか。これが１点目です。
あとこれは、ある程度お金がある人は結構です、支給しなくてもいいからやめましょう、これは能力、財政力にかかわりなく全部に支給しましょうというふうに判別してやっているということですよね、今は。だから、今の答弁でいくと、この
難病患者見舞金については、さっき言ったご夫婦で稼いでいれば、810万円ぐらいの年収の人、それ以上もらっている人は
難病患者の見舞金を出さなくても平気ですよねという判断をしたというわけでしょう。それはどうしてなのでしょうか。私は、810万円というのは年収でご夫婦２人で、しかもお子さん２人抱えて、一生懸命働いて、810万円というのは、これご夫婦２人の額ですよね。高額所得者だとはちっとも思わないのですけれども、年収１億円ですとか２億円ですとかという人は、何も１万円、２万円もらわなくたって、そんなのどうということないでしょうというふうに言うのはそのとおりだけれども、ご夫婦２人で働いて、子供２人抱えて年間810万円稼いでいるという、これは所得ではなくて収入ですから。収入でそれだけもらっているという人は、ちっとも高額ではなくて、全く普通の平均の人ではないですか。さっき言った医療区分でいうと、６段階あって一番上位の人というと、何かすごく高額のような感じがしますけれども、実際にご夫婦２人で810万円というと、ここにいる人たちはみんなもらっている人たちです。そんなに自分たちは高額所得者なのかと、この810万円の人は思うのでしょうか。
私は、この基準そのものもやっぱり違うのではないかというふうに思うのですけれども、どんな検討をされたのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、笠原議員の１点目のご質問、こういった見直しをしなければいけないような財政状況なのかどうか、笠原議員のほうはそのようには見ていないというご意見ですけれども、昨日も決算の審査の中で、審議の中で若干触れさせていただいたのですけれども、新座市の財政、
経常収支比率や
財政調整基金という中で他市と比較をしてみるわけですけれども、
経常収支比率については、新座市よりも数値の100に近いところももっとたくさんある状況です。
ただ、
財政調整基金については非常に少ない金額になっておりまして、年度当初３億円台ということでスタートしました。これを市民１人当たりに換算しますと約2,000円という、他市、近隣の朝霞市、志木市、和光市が桁が違うというか、もっと10万円とか、１人当たりでも全然金額が違う数字になっています。そういう中では、非常に厳しい財政状況にあるというふうに捉えています。
それは、毎年の予算編成の中でも非常に感じていまして、いろいろやらなくてはいけない、やったほうがいい事業というのはたくさんあるわけです。例えば昨日も出ましたけれども、小・中学校や保育園等の施設の修繕ですとか、もろもろ施設の老朽化も非常に各施設、公民館や福祉の里とか、たくさん要望は来ているところです。ところが、なかなかそういう要望に応えられない状況に今あるということなのです。それは、もうひしひしと感じておりまして、何とかこれを改善していかないと大変なことになってしまうという意識は非常にあります。ですので、
事務事業の見直しということで健全化方針の中でもうたわせていただいて、応能応益の観点ですとか、いろいろな市民需要の観点ですとか、そういった観点からその事業がどのぐらい必要なのか、多少見直しができるところはないのかということで、全庁的に見直し作業をさせていただいて出てきているのがこれらの見直しの事業ということでありますので、やはり財政状況としては非常に厳しくなっていて、これからも見込みとしては非常に厳しく、さらに厳しくなっていくことが見込まれますので、早く見直しをするものはして健全化を図っていくことが必要というふうに我々は考えているところです。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員）
総合福祉部長。
◎
総合福祉部長（
鈴木義弘） ２点目のご質問、810万円、
市町村民税の課税が25万1,000円以上、国の試算ですと、年収に直すと810万円、これが高額かどうかという議論ですけれども、ここで区分させていただくに当たってどういった検討をしたかと申しますと、日本の現在のといいますか、直近のといいますか、いわゆる平均収入というのがどういった程度なのであろうかということはさまざま検討させていただきました。
細かな資料は私手元にございませんけれども、当然国の機関、厚生労働省ですとか国税庁ですとか、あるいは民間の銀行ですとか生命保険会社ですとか、それから実は県内には応能負担で区分を設けた市町村はないのですけれども、愛知県の豊田市が同じように区分を設けております。たしかことしの４月からだったと思いますけれども、そういったところも参考にさせていただきました。調査によってさまざまばらつきがございますけれども、押しなべて日本の世帯の平均収入というのが500万円から600万円というところに寄ってございました。そういった状況下を鑑みますと、今810万円以上の世帯ということであれば、ある
一定程度以上は収入のある世帯、裕福というふうには申し上げませんけれども、ある
一定程度以上の余裕のある世帯ではなかろうかというふうに私どもとしては判断をさせていただいたところでございます。したがいまして、この810万円以上の世帯については支給の対象から外させていただくという考え方をとったというところでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 15番、木村俊彦議員。
〔15番（木村俊彦議員）登壇〕
◆15番（木村俊彦議員） 15番、木村です。議案第79号について質問いたします。
難病患者の問題というのは、なかなか市としても今までも実態がよくわからなかったと思うのですけれども、所得制限をしたり、見舞金の金額を下げるというときに、
難病患者、難病を持つ市民の皆さんの生活状況というか、どういう大変さがあるのか、そういうことというのは、まずは調査をするというふうにやっていると思うのですけれども、ここら辺のところどういうふうに調査されて、金額を下げても大丈夫だというふうに判断されたのか、それが１点お聞きしたいことです。
もう一つは、
難病患者の場合には、市ではなくて、受給者証を持っているというのが前提で出してきていると思うのです。これは、県がやっているわけです。保健所を窓口に、県が受給者証を発行して、それを持っている方は見舞金を出すからいらしてくださいという形で、ようやくそこでつながるのです。だから、やっぱり見舞金を出すということは、いろんな情報を持っていない人たちについて、とりあえず見舞金を出すことでつながっていくという。だから、そういう意味があると思うのです。
特に難病も一つの障がいという枠の中に入ったけれども、一部は総合支援法と使えるようになったと思うのです。だから、皆さんの耳の中にほとんどそういう情報は入っていないということを考えると、より広く市としてそういう
難病患者の人たちとつながる窓口は持っておく必要があるというふうに思いますが、そこのところをどういうふうにお考えなのか。財政状況が厳しいという、そのことしか出ていないのですけれども、一番大事な福祉というのは、その人たちの生活状況、それに対してちゃんと答えていくということがまず第一ですので、そこら辺のところをあわせて質問いたします。
○議長（
島田久仁代議員）
総合福祉部長。
◎
総合福祉部長（
鈴木義弘） ただいま２点のご質問を頂戴しました。
まず
難病患者の方の生活状況の調査ということでございますけれども、全県674名の方に対する調査というのは実施してございません。主に障がい者福祉課になろうかと思いますけれども、窓口でのやりとり等々で深く込み入ったところまでお話を伺うのは時間的な余裕は正直ない状況でございますので、多くの方に深く生活状況を聞き入ることはできませんけれども、窓口対応の中で、基本的にはこの申請をいただく際には来庁していただくことになりますので、そういった場で必要に応じた生活状況については聞き取りをさせていただいているという状況でございます。
また、２点目のつながるという部分についての考え方でございますけれども、確かに今回この条例をお認めをいただけますと、上位の所得者についての、先ほどの笠原議員にもご答弁申し上げましたけれども、67名の方については支給の対象から外れてまいりますので、結果としてこの申請からは外れてくるわけでございますけれども、それ以外の607名の方につきましては依然として支給対象にはなってございます。当然ながら来庁いただくこともあるでしょうし、つながるという部分については全くなくなってしまうという状況にはないのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 15番、木村俊彦議員。
◆15番（木村俊彦議員） 今までも何度かこの線での質問はさせていただいているのですけれども、福祉について金額を下げるとか、対象を狭めるというときに、そのことで生きていることそのものが難しくなってしまう人というのはやっぱりいるわけですよね。だから、まずは聞き取りだとか、どういう生活状況にあって、下げても大丈夫なのかどうなのかというのはまずもってやらなければいけない部分だと思うのです。
だから、そこのところは十分調査もしていない。来た人に対して、その場で聞いていると言うけれども、今までも私は何度か難病の問題を取り上げていますけれども、実は市として難病の実態というのはわかっていないというふうにおっしゃっているわけです。どのくらい人がいるのかとかという、そういう状況の中で、まだまだこれから大きな課題がいっぱい出てくる。そういう状況の中で、十分そういう実態もわからない中であえて下げていくという、狭めていくということは大きな問題だというふうに思うのです。特に小児難病だとか、これからうんと長い時間があって、まだまだ障がいの枠の中だけではくくれないさまざまな問題があるのが難病ですから、だからそこのところの実態を十分把握して大丈夫だということがなければ、簡単にこういうふうにお金がないから切りますというふうにはならないのではないかなと。
それで、窓口としてという唯一の見舞金を渡すということは、市とつながっている現場ですけれども、674人ですか、この人たちについては２万円を１万円に下げただけだからつながりが切れたわけではないと言うけれども、先ほど出ていた67世帯ですか、これはだから所得制限していくわけですから、今度はつながらなくなってしまうという。それはどうですか。どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員）
総合福祉部長。
◎
総合福祉部長（
鈴木義弘） 67世帯が対象から外れることでつながらなくなるという懸念をご指摘でございますけれども、まだ決定したわけではございませんけれども、今回お認めをいただくのを前提で少しお話をさせていただきますと、周知をする必要がございます。そういった中で、67世帯については25万1,000円の世帯であれば対象から外れますよというご案内の個別の通知なんかもさせていただきたいというふうに考えてございます。
その中に、今後も引き続きの支援等々をさせていただく旨記載させていただいて、気軽なご相談等を誘導してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 15番、木村俊彦議員。
◆15番（木村俊彦議員） 67世帯については個別の通知をすると、それは今の人たちですよね。難病の方は、これから特に今小児難病というのは今たくさん出てきて、医療が発達する段階でさまざまな難病で命を取りとめている人たちというのはいっぱいいるわけで、まだまだ実態がわからない状況の中で、今いる67世帯だけそういう案内をすればいいという話では全然ないというふうに思います。
やはりそういう意味では、福祉制度というのを切り詰めていくというときの前提としてのいろんな生活実態をちゃんと把握する、そういう努力というか、そういうものが欠けているというふうに思いました。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、（８）議案第80号新座市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（９）議案第81号 新座市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
12番、
笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（
笠原進議員） 12番、笠原です。議案第81号について質問いたします。
現行の条例に対して、変更はおおむねという表現を入れるという単純なここ１個だけです。全員協議会でもこの話があって質問しましたけれども、答えはありませんでしたけれども、このおおむねというものをここに入れることによって、これは私の解釈ですけれども、現行の条例だと１人につき1.65というふうに明確になっている。1.65でいくと、ちょうどきょうの朝資料を配っていただいたので、それを見ながら質問したほうがわかりやすいと思うのですけれども、西堀保育園、西堀の
放課後児童保育室でいくと、今度は面積、規則の定員はおいておいて、面積に基づく定員でいくと51人だけれども、今58人入っている。これが来年の４月と仮定すると、同じ数だというふうになると７人の人ははみ出してしまう。どうしても受け入れられないというふうになってしまう可能性が高くなってしまう。でも、おおむねというのが、例えば10％と見るか、20％と見るか、いろいろだからそこを聞きたいのですけれども、20％をおおむねというふうに考えようねというふうに意識していれば、20％は51人の定数に対して10人ですから、10人までは枠をふやして考えてもいいよね。だから、一応51人という定員にはなっているけれども、希望状況を見て、60人ぐらいか61人ぐらいまではおおむねと考えて、毎日来る児童も100％ではないから、いろんなことを考えるとおおむねということによって、西堀小学校の場合には今の７人多くなっていてもクリアできるよねというふうに考えるために、このおおむねという概念を入れたのだろうなと私は推定しているわけです。おおむねというのを人によってはどの程度とるのか。今言った20％でとるのか、厳しい人は10％とるのか、いや、そうはいったってもうちょっと多くてもしようがないよねと、３分の１ぐらいまではおおむねでいいのではないのという人もいるかもしれない。だけれども、条例でおおむねというものを書く以上、おおむねというものは、当局としては今言った10％で見ますよというのか、30％まではいいのではないですかと見るのか、ある程度基準がないと、おおむね何で入れたのという意味がなくなりますよね。だから、この点について、おおむねというのはどういう範囲を考えておおむねというふうに入れているのかお聞かせください。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） おおむねをどのような範囲で捉えるかということですが、実際今1.65平米できっちり割った場合ですと、こういった数字が出てきてしまいます。実際待機児童を設けていない40市中15市、本市を含めて15市あるのですけれども、そちらに確認をしたところ、やはり1.65を守れていないところがほとんどでして、ただしおおむねをつけていることによって、登室率を基準に常に使用している範囲を１人当たり幾らという形で大体捉えていたり、幅が本当に１人当たり１平米を切っている自治体ももちろんありましたし、やはり場所によって確保がなかなか難しい状況というのがあるようです。
本市においても、そういった10％、20％を強要するのかという明確な範囲というのは定められていないのですけれども、基本的にはやはり他市の状況等も参考にさせていただきながら、登室率の考えもちょっと持ちながら、お子さんがそこの
放課後児童保育室で過ごすに当たって、大きく生活の場として支障を来さない範囲ということを念頭に考えているので、笠原議員のご質問に明確に10％増しまでですという形ではお答えできないのですけれども、今後そういった現場での声も聞きながら、どの程度が生活に支障を来さない程度の面積なのかというのを考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、
笠原進議員。
◆12番（
笠原進議員） 今の答弁は、正直言ってよくわかりません。何で厳しい言い方になるかというと、いわゆる条例は国でいうと法ですよね。法だから、条例をどう解釈するかということについては、法の解釈をどう解釈するかということを国会で議論するように、ここで条例審議をしているわけですから、おおむねというものはどういう概念なのかということを明確にしておかないと、みんな担当部長によったり、担当課長によったり、どんどん変わるのだと困るわけです。だから、明確なものを示してもらいたい。それは、今通常登室率というのか、登園率というのか、よくわかりませんけれども、そういうことも加味して定員を考えるのだという公式な答弁は今初めてですよね。少なくとも前の条例1.65を決めるときには、そういう議論をした記憶はありません。登園がどうだとか。1.65を決めた部分は、生活に支障を来さないという部分もあるけれども、同時に子供たちが放課後の時間をいい環境の中できちんと過ごせるようにしたい。大事な部分ですよね。
ただ、どこか押し込んで置いておけばいいという話ではなくて、放課後の時間を異年齢の子供たちも含めて、きちんとした指導員を置いて、いい環境の中で豊かに育てるようにしたいというのが放課後指導保育室の一つの大きな目的ですよね。当然預かって、親が働きたい、親の働く権利も保障したいというものも大事な放課後児童室の目的の一つですけれども、同時にその時間子供たちがより豊かに過ごせるようにするということも大事なことですよね。そういう点から見て、定員と面積が、そういう環境が明確でなかったから1.65ということを明確に定めたわけです。そのときにおおむねというのがついたというのは、別にだめだと言っているわけではないのです。でも、おおむねというのは私がさっき言ったように、10％ぐらいは時によってみんな違うのだから、しようがないよねとか、20％はしようがないよねとか、いや、実はもっと言えば、きちんと文書に残すなら残してもらっていいのですけれども、登園率が７割くらいなのだから、定員は60人になっているけれども、実際にはその７割ぐらいしか登園していないから、そこも勘案して考えるしかないよねと、これは保育園や学校とは違うよねという話ですよね。通常保育園や学校は100％ではないけれども、近い。特別病気だとか何かがない、事情がない限りはそうだけれども、
放課後児童保育室というのはちょっとそこは違う部分だから、そういうものも含めて、でも法の概念をどう考えるか、どう解釈するかということは議会が明確にしておかないと、その都度変わるというのでは困るわけです。だから、おおむねというものはどう考えるのかということを今新たに改正するこのときに、きちんと執行部はこう考えています、議会はオーケーならそれでいいですよ、だめなら修正をかけますよという話になるわけです。答えられないというのでは議会が審議できない。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） おおむねという言葉は国が設けておりまして、県内の自治体も本市以外は全ておおむねをつけております。
そのことについて、国のほうにもどの程度だったら許容できるのかということを確認しましたけれども、そういった明確な規定はないということで、各自治体においてもそのおおむねをつけたことによってそれぞれで対応しているということでしたので、本市においてもその考えで今回おおむねをつけさせていただいて対応はさせていただきたいと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時３３分
再開 午前１０時５２分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。
おおむねについての考え方でございますが、現時点ではおおむねがついていないことによって、今回表で出させていただいたような定員の超過という数字が出ておりますけれども、このおおむねをつけることによって、当面来年４月１日からの定員、待機児童を設けるというような考えは避けることができますので、おおむねをつけさせていただき、約３割程度の定員増までは市としては考えていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、
笠原進議員。
◆12番（
笠原進議員） わかりました。先ほど出していただいた資料を見ると、全員協議会では待機児童出しませんという課長から強い決意表明がされて、私ども、それは非常にいいことだというふうには思っているのですけれども、今
こども未来部長が答弁した範囲内にもおさまらないというような学校もありますよね。そういうところについては、これからもう半年しかないけれども、何らかの、前の３月のときにも市長は教育委員会にもお願いして、教室を利用するとかいろんなことをやるために頑張りたいという決意表明を、一般質問を３月のときにもしていただきましたけれども、それはまた別にちゃんと手当てをしなければやっていけないというふうに思うのですけれども、それはそう考えていいわけですよね。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 今回も引き続き必要な箇所には教育委員会等と連携を図りまして、ココフレンドとの連携も含めて、この定員に近づけられるように努力はしてまいりたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（10）議案第82号 新座市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（11）議案第83号 新座市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（12）議案第84号 子ども・
子育て支援法施行規則第１条第１号及び第10号の規定により家庭において必要な保育を受けることが困難である事由を定める条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（13）議案第85号 新座市道路の構造の
技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（14）議案第86号 新座市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（15）議案第87号 令和元
年度新座市一般
会計補正予算（第４号）について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
12番、
笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（
笠原進議員） 12番、笠原です。１点質問いたします。
補正予算の40ページ、債務負担行為があります。地方公共交通システム検討支援業務委託事業という形で930万円限度額が債務負担行為に載りました。
私たちは、３月の当初予算になかったのは非常に残念だとして、３月のときの質疑もしました。市長も財政が厳しいけれども、何とか頑張って早く委託ができるようにしたいという答弁もありましたし、私たちも７月の交付税が当初予算よりはふえたというときに、直ちに緊急の予算要望書も出して、この項目も入れてお願いをしてまいりました。だから、債務負担行為としてこれが出たということは非常に好ましいことだと、市民が本当に望んでいる今のにいバスをある程度統一的に、抜本的にと言っていいかもしれませんけれども、変えようと、要望に合った形で変えようというふうになったのは結構な話だというふうに思います。
それで、お聞きしたいのですけれども、３月のときに、担当部長は今かわりましたけれども、前の大塚さんが部長だったときに、１年目、２年目と、総額2,000万円ぐらいというふうにそのときにはお話をされました。今回は、限度額が930万円という格好で、これは１年目だけというふうに考えていいのか、約１年間で1,000万円、1,000万円で、２年計画でこれは進むのですというお話でしたけれども、それとの関係ではどんなふうにこの930万円というものを考えていいのかというのが１点目です。
２点目は、そのときの当時の部長の大塚部長が、本当は予算化して進めていきたかったのだけれども、どうにも当初予算では計上できなかったと。ただ、９月やその後の補正予算で出すことができればそうさせたいと。同時に、委託はして、当初の着地部分が、前は10月から実際に運行が始まるという予定でやっていたのを、これだとおくれるのではないかという話になったときに、ちゃんと読んだほうがいいですか。済みません、これは大塚前部長の話ですけれども、「当初はその２年間で計画していたものですから、そういった仕様になっておりますけれども、その仕様の変更によっては、例えば半年ぐらい早まる可能性もありますし、そういったやりくりはできると思います」というのが３月のときの答弁です。だから、２年間で委託をして、それが出てきてから最終検討して陸運局に申請するという格好で、バスの運行の時間が変わっていくのは10月１日からですよという話でしたけれども、でも委託が半年おくれでも、仕様を短縮することによって、実際には当初の予定どおり進むことだって可能だという意味だとこれは思うのですけれども、今ここに実際に予算化されるようになって、この期間検討して、実際にバスの時間を決めて、なおかつ運輸局に出さなければいけないわけですけれども、出して実際に事業をスタートするというこの関係は、どんなふうに準備をされているのでしょうか。わかったら教えていただきたいと思います。
以上、２点です。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 地域公共交通システムの検討支援業務委託の債務負担行為の関係でご質問いただきました。
２点ほどご質問いただきましたけれども、まず１点目の関係なのですけれども、まず2,000万円程度というのは、そのとき当初概算といいますか、ざっくりした数字といいますか、そういった感じで１年目、２年目で合計1,000万円ずつという答弁をさせていただいていたところでございます。
今回債務負担行為を出させていただいて930万円というのは、笠原議員が申し上げているとおり、これだけのところで決めるということではなくて、考え方としては今まで答弁しておりましたとおり１年目というような考えでおります。
実際のところは、今回ここで債務負担行為の中で市内公共交通システムの現状整理とか、あとは場合によっては市民アンケートとか、そういった見直しの実態とかを調べた中で、方針をまずつくらせていただいて、その後に今の考えでいいますと、令和３年の４月になりますか、そこに当初予算で２年目の部分ということで、それがただ1,000万円になるかどうかというのはまだわからない部分はありますけれども、そういった形で１年目、今回の債務負担行為については今までご答弁させていただいた１年目に当たるものだという認識ではおります。
それと、２点目につきましては、当初今年度の当初予算に計上できなくて、半年おくれているわけでございますけれども、それで前部長のほうから、その辺のやりくりによって令和３年10月と、早めることはできるというご答弁はさせていただいてきたところでございますけれども、済みません、前回の答弁のとき、私は答弁していたつもりはあったのですけれども、その辺がちょっと今記憶があれなのですけれども、今のところ予定としましては、やはり交通コンサルタントへ委託ということで今回入れさせていただいて、２年間程度でやらせていただきたいというところがありまして、その後に許認可の届け出期間等が必要になりますので、令和３年10月というよりも令和４年に運行できればなということで考えてはいます。半年おくれたので半年ずれるというような想定でおりますけれども、それはできるだけ可能であれば早めていきたいとは思いますけれども、今の考えでおりますと、大変恐縮なのですけれども、半年おくれている部分もありまして、令和４年の早い段階で運行していきたいとは考えております。
以上です。
〔「令和３年の４月にする。令和２年」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 続けて。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） 債務負担行為で令和２年度までということで、ここで令和２年度中までの債務負担行為をとらせていただいていますので、２年目が実際のところは今回の債務負担行為で１年半とかそういう、一年一年という形ではございませんけれども、次回は令和３年４月の当初予算で必要なものをまた計上させていただければと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、
笠原進議員。
◆12番（
笠原進議員） 済みません。ちょっと混乱してわからないのですけれども、今令和元年ですよね。令和元年の令和の時期がずれるからですけれども、平成でいうと平成31年、令和元年という。当初の予定は、４月にこの業務委託もやって、２年間の格好でやって、令和４年の、その後の陸運局へ出したりして、10月、秋から実際にバスが新しいものとしてスタートするというのが一番最初の予定ですよね。ところが、それがおくれてきたわけです。おくれてきて、この930万円というのは、令和元年のときからスタートした１年半分の債務負担行為の限度額というふうに考えていいわけですね。
そうすると、次に出てくる予算は１年半後、令和３年の４月なのだと。それは、私はさっき金額が大ざっぱな話なのだけれども、2,000万円ですよというふうに考えたから、2,000万円のうちの1,000万円、1,000万円で委託すると、1,000万円のうちの部分が930万円になったのかなというふうに考えたのですけれども、そうではなくて１年半分だというふうに言うので、値段がでは全体では2,000万円と言っていたけれども、そうではなくて、うんともっと安くなって1,000万円ちょっと、一千何百万円になるのかわからないけれども、なったというふうになるのか、その辺もよくわからないのです。だから、この930万円という限度額というのは全体の委託料は幾らで考えているのか、それも含めてもう一度示していただけますか、これが１回目の質問の件です。
２つ目に、先ほど言ったように大塚前部長は、委託をする仕様によっては半年おくれたけれども、ぐっと圧縮して、そのおくれた半年分を縮めることだって可能かもしれないからというのが３月議会のときの答弁だったからさっき読んだわけです。でも、それは今の新部長ではできませんよと、おくれたのはおくれたままいくしかありませんよということだというふうになるのですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（細沼伊左夫） その2,000万円の捉え方が、当時のこうやっていこうということで想定した中の実際のところ大体そのくらいだろうというような数字ですので、その2,000万円の数字が、それが当時はその段階ではその2,000万円という答弁しかできなかったですけれども、今精査のほうをさせていただいておりまして、実際のところ多少は下がる、当初よりは下がるだろうという考えでおります。
実際のところ、当初は今年度の予算で、令和元年度の当初予算で1,000万円、令和２年度の当初予算で1,000万円で、運行の許可とかありますので、それで令和３年の10月運行ということで想定していたかと思いますけれども、ここで半年ほどおくれてしまいまして、今回は令和２年度までの債務負担行為ということでやらせていただいて、令和３年度の当初予算で、その令和３年度につきましては丸々１年というような考えではございませんで、もう少し短くさせていただいて、令和３年中に運行の許可の届け出等も踏まえて、今の考えでは令和４年に運行できればなということで考えております。
内容につきましては、実際のところ１年目、２年目という内容は、その中身というのはそんなに変わっていないのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、まずは現状把握とかそういったこともやらせていただいたり、ニーズ調査等もやらせていただいたり、本市でも公共交通における問題点とか課題の抽出等もやらせていただいて、その中で、本市として公共交通をどういう方向に持っていったらいいかという、そういう方針を出させていただくということで、具体的なことはちょっと申し上げられなくて恐縮なのですけれども、それを踏まえて、次の年に何をではどうしたらいいか。にいバスをもっとこういうルートを変えるとか、充実させるのかとか、その全体を含めてまず方針、その現状とかを調べさせていただいて、その翌年に本市の公共交通をどうしていくかということを考えさせていただきたいと思っていますので、２年目以降どうしてやっていくかという具体的なものがまだちょっと、正直なかなか。想定はあるのですけれども、それが実態としてそれがいくかどうかというのがなかなか見えない部分もございますので、はっきりとしたことは申し上げられなくて、その２年目の予算につきましても今回債務負担行為をとらせていただいて、やる内容によってそのボリュームも変わってくるかと思いますので、その辺は改めて、まずこの債務負担行為で令和２年中にその辺の方針の案といいますか、そういったものを検討させていただいて、令和３年の４月の当初予算につなげていきたいという考えでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、川上政則議員。
〔25番（川上政則議員）登壇〕
◆25番（川上政則議員） 25番、川上政則です。２点お伺いさせていただきます。
まず１点は、予算説明書のほうで10ページ、11ページにあるのですが、今回
財政調整基金に245万何がしを積み立てることができたと。
財政調整基金がかなり少ないと言われている中で、ここで200万円からの積み立てができた。非常に……
〔「24、24億」と言う人あり〕
◆25番（川上政則議員） ごめんなさい。この原資は何だったのか。交付税の措置があったので、それをこちらに回すことができたのか、その辺のところを確認させてください。
それから、30ページ、31ページなのですが、以前
放課後児童保育室のときにお伺いしたのですが、これは大和田小学校の外構工事の工事費が今回1,100万円から計上されていまして、これは学校と学校の裏側に
放課後児童保育室ができて、この外構をやるときに学校から直接入れるような、そういった外構工事になっているのか、その辺のところを確認させてください。裏から入れないと、ずっと旧川越街道を回ってこなければいけないという心配があったものですから、ぜひこの辺のところを確認をさせてください。
以上、２点です。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、川上議員から、事業別予算説明書の10ページ、11ページの
財政調整基金の24億円からの積み増しの要因はということでご質問いただきました。
もろもろあるわけですけれども、大きな点を何点かご説明いたしますと、約４点ほどございます。
１点目が、議員おっしゃったように普通交付税が見込みよりも多く来まして、その金額が５億9,700万円ほどプラスになりました。
それから、２点目としては、臨時財政対策債、こちらも２億6,400万円ほどの増という形です。
それから、３点目としましては、繰越金、こちらは当初予算では８億円というふうに予算化したのですけれども、実際には19億9,000万円ほど繰越金が出まして、差額である11億9,700万円ほどを補正させていただくというものです。
４点目が、幼保無償化に伴いまして、初年度は市の負担分を国のほうで賄っていただくという、子ども・
子育て支援臨時交付金、こちらが当初予算の段階でははっきりしておりませんでしたので計上しておりませんでしたが、ここで２億6,800万円ほど見込みが立ちましたので、その分も補正をさせていただいたということで、これら４点で23億2,800万円ほどということで、これらが大部分を占めているという状況でございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 補正予算の事業別予算説明書の30ページ、31ページの大和田小学校外構改修工事でございますが、今川上議員からご指摘をいただきました部分については、学校の東側になりますが、今現在
放課後児童保育室を建設している側に仮設門の増築と、それの周辺のアスファルト舗装等、また道路のすりつけ工事を行う、それの設計業務が含まれております。具体的には、令和２年の夏ごろに工事を実施する計画でおります。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、川上政則議員。
◆25番（川上政則議員） ありがとうございました。
まず１点目の
財政調整基金なのですが、幼保一元化の分も今回入れたようですけれども、これはまた出ていってしまうというような感じになるのでしょうか。
そうすると、
財政調整基金が少しずつでも積み増しをしていこうという市の方針の中で、今回この基金残高が27億5,900万円ですか、この金額というのは、市として少しずつ積み増しできているという感触なのでしょうか。その辺のところをお聞かせください。
それから、学校の外構工事なのですが、仮設門をつくっていただけるということでありがとうございます。これは、令和２年夏の工事ということなのですか。今年度の補正予算なので、今年度完成ではないのですか。その辺のところを確認させてください。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 今回補正予算に計上いたしましたのは、その他の部分も含めての設計業務でございまして、大変申しわけございません。設計を行いまして来年度工事を進めたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、
財政調整基金が今回積み立て後の基金残高が27億5,900万円ほどになるわけですけれども、市で出している積み増しの方針のとおり進んでいるのかというご質問ですけれども、今回予想以上に繰越金が出たりとか、交付税のほうも見込みが上回ったということで、かなり大きく積み増しをすることができたというふうには考えております。
議員がおっしゃった子ども・
子育て支援臨時交付金、こちらについては、今年度についてはいただいたままで大丈夫ですけれども、来年度以降は市の負担が発生してくるという考え方でございます。
この27億円という
財政調整基金の残高については、昨年度と比べましても、この同時期で約10億円ほど多い状況です。それは非常に喜ばしいことなのですけれども、実は今後の見通しとしましては非常に厳しい見込みを立てております。といいますのは、市税の収入が今年度、令和元年度、当初予算よりも約４億円ほど減の予想を立てています。当初課税した段階で、賦課させていただいた段階で、見込みよりも約４億円ほど市民税が減収という見込みが立っておりますので、これは非常に厳しい状況です。
それから、生活保護の返還金が約３億3,000万円ほど今年度返還をするということで、これらを合わせますと７億3,000万円ということで、27億円から目減りをしていくということです。最終的には３月の段階では、22億円ほどになっていくのではないかというふうに考えているわけですけれども、そこで毎年度、当初予算には
財政調整基金を多額に取り崩して予算編成を行っているわけですけれども、昨年が18億7,000万円ほど取り崩して予算編成を行いましたが、ことしも恐らく同じ程度取り崩さないとできないだろうと考えております。
それプラス市民税の減が約４億円ということですので、来年度当初予算、来年度、令和２年度の市民税もそのぐらい減するだろうというふうに思われますので、そうしますとトータルで取り崩しが22億円ぐらい必要になってくるとなりますと、ほぼその
財政調整基金がなくなってしまうというような、ちょっと危うい見込みを持っておりますので、一時的にはここの27億円というのは非常に大きい数字なのですけれども、昨年度よりもさらに厳しい状況が予想できるということで引き締めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、川上政則議員。
◆25番（川上政則議員） 本当に
財政調整基金に頼らず予算編成できるといいなと、そんなふうに思っております。今回は厳しいかもしれませんけれども、そういう目標に向けて、ぜひ財政運営していっていただきたいと思います。
それから、学校のほうはわかりました。今回設計のほうだったのですね。改修のほうではなくて設計で。楽しみにしておりますので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
△発言の訂正
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長より発言の訂正の申し出があります。
財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 先ほど議案第79号の新座市
難病患者見舞金支給条例の一部を改正する条例の審議の中で、笠原議員の質問に対して、私、財政状況について答弁させていただいた中で、
財政調整基金のお話で、人口１人当たりの
財政調整基金の残高が新座市は約2,000円ということでお話をさせていただきました。これは正しいのですけれども、他市、朝霞市、和光市、志木市が十数万円というふうに申し上げてしまったのですが、そのとき資料が手元になくて記憶で申し上げてしまったのですけれども、資料を見ますと、他市は１万数千円というのが状況でした。うちは2,000円ということで、桁が違うことは間違いないのですが、ちょっとオーバーに申し上げてしまいましたので、非常に申しわけありませんでした。訂正させていただきます。
○議長（
島田久仁代議員） ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。
続いて、（16）議案第88号 令和元
年度新座市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（17）議案第89号 令和元
年度新座市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（18）議案第90号 令和元
年度新座市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（19）議案第91号 令和元
年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（20）議案第92号 令和元
年度新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（21）議案第102号 新座市道路線の認定について〔市道第63―101号線及び同第63―102号線〕について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
△議案の
委員会付託
○議長（
島田久仁代議員） 日程第２、議案の
委員会付託を議題といたします。
会議規則第37条第１項の規定により、議案の付託は議長において行います。
事務局長がいたします。
事務局長。
〔
事務局長（島崎昭生）登壇〕
◎
事務局長（島崎昭生） 議長にかわりまして議案の
委員会付託について申し上げます。
議案第73号 新座市
児童発達支援センター条例、厚生常任委員会。
議案第74号 新座市
施設等利用費の支給の対象となる
特定子ども・
子育て支援を提供する
認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例、厚生常任委員会。
議案第75号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第76号 新座市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第77号 新座市
印鑑条例の一部を改正する条例、文教生活常任委員会。
議案第78号 新座市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例、文教生活常任委員会。
議案第79号 新座市
難病患者見舞金支給条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
議案第80号 新座市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
議案第81号 新座市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
議案第82号 新座市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
議案第83号 新座市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
議案第84号 子ども・
子育て支援法施行規則第１条第１号及び第10号の規定により家庭において必要な保育を受けることが困難である事由を定める条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
議案第85号 新座市道路の構造の
技術的基準を定める条例の一部を改正する条例、建設常任委員会。
議案第86号 新座市
水道事業給水条例の一部を改正する条例、建設常任委員会。
議案第87号 令和元
年度新座市一般
会計補正予算（第４号）は、各常任委員会分割付託一覧表のとおりの委員会に分割付託いたします。
議案第88号 令和元
年度新座市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、厚生常任委員会。
議案第89号 令和元
年度新座市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、建設常任委員会。
議案第90号 令和元
年度新座市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、厚生常任委員会。
議案第91号 令和元
年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、建設常任委員会。
議案第92号 令和元
年度新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、建設常任委員会。
議案第93号 平成30
年度新座市一般会計歳入歳出決算認定については、各常任委員会分割付託一覧表のとおりの委員会に分割付託いたします。
議案第94号 平成30
年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、厚生常任委員会。
議案第95号 平成30
年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会。
議案第96号 平成30
年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、厚生常任委員会。
議案第97号 平成30
年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、厚生常任委員会。
議案第98号 平成30
年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会。
議案第99号 平成30
年度新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会。
議案第100号 平成30
年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、建設常任委員会。
議案第102号 新座市道路線の認定について〔市道第63―101号線及び同第63―102号線〕、建設常任委員会。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 以上のとおり付託いたします。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明５日、６日は委員会、７日、８日は休日休会、９日は委員会、10日は休会、11日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午前１１時３２分...